首相や閣僚が軍退役 ミャンマー、総選挙の立候補準備か

2010年4月27日23時9分(朝日新聞)

【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）軍事政権のテイン・セイン首相ら閣僚２３人は２６日、軍を退役した。関係筋が２７日、明らかにした。軍政が年内に実施予定の総選挙に向けて制定した選挙関連法では公務員の被選挙権を認めておらず、立候補するには軍籍を離れる必要がある。選挙に向けた準備が本格化し始めたと受け止められている。

　今回退役した２３人のうち、何人が総選挙に立候補するかは不明だが、立候補する場合は、選挙活動に向けて近く閣僚職も辞めるとみられる。関係筋によると、今後は省庁幹部らも辞職し、軍政の翼賛組織である連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）がつくる政党から立候補する見込みという。憲法規定で上下両院の４分の１の議席は自動的に軍人に割り当てられる。今回の動きは、残りの議席にも多くの軍・政府出身者を当選させることで、選挙後の議会を実質支配する思惑があるとみられる。

　総選挙に向けて国情を安定させるために軍政が少数民族の武装組織に呼びかけている国境警備隊への編入交渉は、２８日の期限を前に小規模な交戦が起きるなど緊迫の度合いが強まっている。

　情報筋によると、政府軍は２２、２３の両日、同国北東部シャン州の中国国境地帯を拠点とする最大勢力のワ族を攻撃。ワ族が応戦して銃撃戦となった。南部モン州ではモン族の武装組織が編入に反発しており、政府軍との衝突を恐れた同族約３００人以上が難民となってタイ国境へ逃げ出すなど混乱が始まっている。